対象者
65歳以上で、日常生活を送るために介助を必要とする人。または40歳以上65歳未満であ っても初老期痴呆症等で介護が必要な人。
判定までの流れ
- 市町村役場の窓口に申請
- 調査員が訪問し調査表を作成
- コンピューターで一次判定
- 介護認定審査会で二次判定
- 判定度が決まりサービスの1ヶ月あたりの利用限度額が決まる
- 利用金額の１割を利用者が負担
判定度と居宅介護サービスの保険利用限度額／月
- 要介護５ 358,300
- 要介護４ 306,000
- 要介護３ 267,500
- 要介護２ 194,800
- 要介護１ 165,800
- 要 支 援 61,500
- 自 立 0
福祉機器利用・住宅改造に対するサービス内容
要支援～要介護５の範囲に判定された人が対象となり、貸与と購入に分けられます。貸与は他の居宅介護サービスとの合算で費用を計算し、右上表の各金額内でサービスを受けられます。購入は前述の範囲に判定された人一人につき、年間10万円までが保険の適用を受けられます。住宅改造に関しては
上限20万となっており、福祉機器購入・住宅改造ともにこの金額内であれば利用者が利用金額の１割を負担することになります。
介護保険で認められている住宅改造の範囲は、・手摺りの取り付け・床 段差の解消・滑り防止や移動円滑化のための床材の変更・引き戸などへの扉の取り替え・便器の取り替え・前出の各工事に付帯する工事費、となります。
貸与対象品
- 車椅子とその付属品
- 介護用ベッドとその付属品
- 床ずれ予防品
- 体位変換器
- 手摺り
- 歩行補助具(杖を含む)
- 痴呆老人徘徊感知器
- 移動用リフト
購入対象品
- 腰掛便座
- 特殊尿器
- 入浴補助具
- 簡易浴槽
- 移動用リフトのつり具
介護保険制度での住宅改造補助制度とは別に、新潟県では各市町村の事業として「高齢者・障害者向 け住宅リフォーム補助事業」があります。
当市のほか、近隣では中里・津南・松代・松之山の各町村 にこの制度があります。
- 対象世帯：
要支援～要介護５の介護保険認定者、または１～２級障害者手帳の所持者が同居している世帯で、かつ前年の全世帯員の合算収入が 600万未満(年金収入も含む)の世帯。 - 対象物件：
手摺りの設置、段差の解消、トイレ内の改造、入浴台等の設置、玄関スロープの設置、段差解消機、階段昇降機、ホームエレベーター、 - 補助金額：
高齢者対応と身障者対応のふたつに別れます。
高齢者対応
世帯区分 補助率 補助限度額
- 生活保護世帯 100％ 80万円
- 所得税非課税世帯 75％ 60万円
- 所得税課税世帯 50％ 40万円
障害者対応
世帯区分 補助率 補助限度額
- 生活保護世帯 100％ 100万円
- 所得税非課税世帯 75％ 75万円
- 所得税課税世帯 50％ 50万円
ただし､この他にも条件によって複雑な制約などが多数あります。
当社 介護機器担当者 池田豊までお気軽にご相談ください。